米中貿易戦争の激化 - 根本税理士事務所

根本税理士事務所の宇城です！！

米国が中国に対して、２千億ドル（約２２兆円）分の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10％から25％に引き上げると正式に米国が通知しました。

これまでの米中関係は、いろいろな問題を抱えながらも、特定の分野における摩擦にとどまっていましたが、なぜ今回は貿易戦争にまで発展してしまったのだろうか。

米中貿易戦争は今年6月、米国が知的財産権侵害の制裁として中国からの輸入品500億ドルに25％の追加関税を課す方針を打ち出したことが発端になりました。

米国の狙いは、制裁として関税を引き上げお金を多くとることが目的ではなく、実質的には中身にあるのではと自分は思います。

追加関税率の対象には、航空機や産業用ロボット、半導体などハイテク製品などすなわち、中国の戦略的先端技術を狙い撃ちしたものなのです。

中国のこうした先端技術は、実は米国にとって脅威となっているようで

経済、軍事面での中国の覇権を許さないという米国の強い主張に思えます。

一方の中国としても、米国の攻勢に対して、強い反撃に出ています。

中国政府は米国からの輸入品340億ドルに25％の追加関税を課すことを明らかにしました。米国産の牛肉、豚肉、大豆、小麦なの農産物、えび、うなぎ、などの水産物、自動車などを対象とた。狙いとしてはトランプ大統領と与党・共和党の支持基盤である主要産業を狙い撃ちしたものといえます。

子供の喧嘩であればかわいいものなんですが、国同士の喧嘩となれば話が違います。

関税を引き上げることにより双方とも失業者が増加したり、株価が部落するなど自国に対して大ダメージを追っています。

また貿易戦争は相手国に対してではなく経済全体にも強く影響し、貿易戦争が長引けば長引くほど日本にも大きなダメージが生じるとされています。

次回は貿易戦争においてどのような経済影響を及ぼすか説明していきたいと思います。

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